お問い合わせの前の参考として、
これまでに寄せられた、よくある質問をご紹介します。

かかりません。お問い合わせ後のオンラインヒアリングはすべて無料相談となっていますのでご安心ください。お見積もりについても費用はかからず、お話を伺いながら、ご提案をさせていただきます。

ご契約書を取り交わした後、御請求書を発行いたしますので一週間以内にお支払いをお願いいたします。ご入金が確認できましたら、メールを送信いたしますので、このメールを持って、正式なご契約(ご依頼受注)とさせていただきます。

ご安心ください。当方は動画制作が初めての方でも安心して、PR動画をご活用いただきたいと考えていますので、分からない点や分かりにくい専門的な部分においても、全てナビゲートしながら進行しますので安心してご利用いただけます。

著作権の関係上、ホームページに掲載できない作品も多数ございます。ヒアリングの際にご紹介させていただきますので、お気軽にご相談ください。

動画の長さや撮影日数・ナレーションの有無などにより異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

全てこちらで提案が可能です。伝えたい内容に基づいて、ストーリーを考えますので、内容についてご要望やイメージがある場合はヒアリングでお話しいただければと思います。

MP4データでのお渡しとなります。お渡しは指定のデータ便を利用してのお渡しとなります。

修正回数は2回まで無料となっています。※ストーリー構成に関わる大幅な修正が発生した場合には別途修正費用がかかります。

納品日から3ヶ月以内であれば、修整の対応を無料でご案内させていただきますので、万が一納品後に修正が出た場合でもご安心してご利用いただけます。
※ストーリー構成に関わる大幅な修正の場合には別途修正費用がかかります。

必ずとは言えません。動画を視聴する方(お客様)は「見ない」「理解しない」これが現実です。4u-Linkでは、常にどうすれば「見てもらえるか」「理解していただけるか」を考え効果の上がるPR動画作り上げていきます。

4u-Linkで制作した動画は、基本的に許可や追加料金なしでご活用いただけます。(※動画の販売を除く)ただし、制作物の著作権、著作者人格権は放棄しておらず、4u-Linkに属しているので、許可なく改変・販売等の行為をすることはできません。

 できません。制作物の著作権の譲渡はしておりませんので、納品後のご自身での再編集や改変はできません。再編集を希望の場合は著作権者の許諾を得る必要がありますので、必ずご連絡ください。

動画制作を外注する場合、動画コンテンツの著作者は法律により「制作会社」になります。依頼する側が有するのは、著作権ではなく「著作利用権(著作物を利用する権利)」であるため、お金を出した人(クライアント)ではなく、創作した人(4u-Link)が著作権を保有しております。「お金を払って制作してもらったものなのだから、依頼者がどう使おうと勝手だろう」と思うかもしれませんが、著作権侵害となってしまいます

そのため「どこまで利用が可能で、どのようなことがダメなことなのか」についての利用規約についてもご契約時に一緒にご確認いただいております。

「著作権」とは、著作物を放映、展示、翻訳、二次使用などできる権利のことです。著作権は原則的には著作者に属するため、動画の制作を制作会社に委託した場合は、制作会社が著作権を有することになります。ただし、著作権は譲渡可能な権利のため、双方合意の上で、依頼主側に権利を移すこともできます。(著作権の譲渡や買い取りといいます)

著作権の中には
・複製権:著作物をコピーする権利
・上映権:著作物を上映する権利

・公衆送信権:著作物をテレビやラジオなどで送信する権利
・上演権・演奏権:著作物を聞かせたり見せたりする権利
その他にも口述権、譲渡権、貸与権などさまざまな権利が著作物に保障されており、この総称を一般に「著作権」と呼んでいます。

肖像権とは、自分が映っている動画や写真に対して許可なく使用しないように主張できる権利のことです。人の顔をはじめ、名前にも肖像権は適用されます。たとえば、有名人の写真を許可なくインターネットやSNSにアップロードすることは肖像権の侵害となります。

同様に、社内スタッフが動画内で出演する場合も肖像権が発生するので、たとえ自社の従業員であっても許可を得なければなりません。退職してしまった従業員であっても無断で使用することはできませんので、本人に口頭以外でも許可承諾を取ることが不可欠です。

著作物の財産的権利を保障する「著作権」と並び、著作者の人格的権利を保障する権利のことです。
・著作物を公表するかしないか、どのように公表するかを決める「公表権」
・制作者の氏名を表示するかしないか、どう表示するかを決める「氏名表示権」
・著作物を勝手に改変されない「同一性保持権」
の3つの権利があり、著作者人格権は譲渡・相続はできません。著作者のみが保有できる権利です。

受発注の段階で契約書を交わしておきましょう。

面倒な手続きだと思って敬遠せず、お互いの利益やリスクを事前に理解し信頼を結ぶためのステップとすることがトラブル防止の基礎。制作内容・予算・使用方法などに応じて、双方が納得できる条件を整えましょう。