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制作動画の取扱い・著作権について

動画が納品され、いざビジネスに活用。のはずだったのに、知らず知らずのうちに、著作権を侵害してしまい損害賠償を請求されてしまった…。といった事態に陥らないためにも動画制作における著作権の基礎知識についてご説明いたします。

まず4u-Linkの動画制作におけるスタンスとして、制作納品したデータはすべて、自由に二次利用が可能として提供させていただいております。これらの動画は、お客さまのPRや販促・ブランディングのために様々なシーンで活用してもらうことで初めて『コンテンツ』としてのパワーを最大限発揮できるからです。

そのため、当方が納品した動画は、追加料金やその都度当方への許可確認を必要とせず二次利用が可能です。具体的には、お客さまに納品した動画の、【著作権、複製権、上映権、頒布権、公衆送信権(送信可能化権含む)、二次利用権の範囲】を気にせずにご利用いただけます。(※1.各権利については下記「そもそも著作権とは」をご覧ください。 ※2.著作権は放棄いたしておりませんのでご注意ください。)

しかし、一般的な動画制作現場においては、上記のような権利が動画制作依頼時にどこまで含まれているのか、制作とは別に利用料がかかるなどの契約に関するトラブルも多いです。このようなトラブルにならないためにも、動画制作を依頼する際の契約内容と、利用時の著作権についてのご理解を少しでも深めていただければ幸いです。

そもそも著作権とは

著作権とは知的財産権の一つです。制作した著作物を他人に使用させる権利を与えたり、著作物を保有し侵害されないための権利と言えます。著作権には、著作者(動画を制作した人・組織)が意識せずとも著作物が完成した段階で権利が発生するものです。特許や商標とは違い登録の必要はありません。

著作権法の原則は、制作した動画コンテンツの著作権はその創作的行為に「発意と責任を有する者」に発生すると考えられています。

この著作権の理解で一番大切なことは制作した動画コンテンツの著作者は制作会社になるということです。たとえ依頼者が動画制作に関する一切の費用を拠出したとしても、著作者は制作者たる制作会社になります。実はこの点について誤解されていることが多く、著作権侵害で制作会社から損害賠償を請求されるケースが残念ながらあります。

著作権を持つ制作会社に対し依頼者が持つ権利が著作利用権です。これは動画制作会社が「依頼者が○○という利用目的で本映像を利用することに同意する」という協定を結んで発生する権利になります。なので依頼者が利用権に記載されている目的とは別の目的で動画を利用すると著作権侵害になってしまいます。そのため目的外利用に関しては別途協議する必要があるため、都度制作会社に相談しなければなりません。

ただし、著作権法の原則に従ったものなので「支分権譲渡」という方法で著作権の共同所有が可能です。支分権とは著作者に発生する権利のうち、著作人格権を除く次のような財産権を指します。

複製権…制作した動画コンテンツをコピーする権利です。アナログ方式で制作された動画コンテンツをデジタル化する場合も含みます。

上映権…制作した動画コンテンツを公に上映する権利です。

頒布権…コピーされた動画コンテンツを頒布する権利です。

公衆送信権…制作した動画コンテンツをテレビ放映するための権利です。

送信可能化権…制作した動画コンテンツをインターネット上のサーバにアップロードするための権利です。厳密には著作権ではなく、公衆送信権に帰属しています。

二次利用権…二次的制作物を利用する権利です。

制作した動画コンテンツをスムーズにビジネス活用するためには以上の支分権譲渡を制作会社と協議し、活用の幅を広げる必要があります。

セミナー撮影で著作権侵害をしてしまった例

著作権を理解していないことで制作会社から損害賠償を請求されるケースがあるとお伝えいたしましたが、ここでは、著作権を侵害してしまった例を一つご紹介します。

たとえば自社のセミナーを撮影してその動画をコミュニティ内での受講生向け復習用動画として配信したいと依頼します。しかし、せっかく記録したセミナー動画。今後のオンライン教材としてや、次期の生徒さま向けにも、セミナー動画コンテンツを活用・販売していくことは著作権侵害となります。この場合、一度納品された動画をその後、どうやって活用しようと関係ないように思えますが、先にお伝えした通りたとえ納品後であろうとも、動画コンテンツの著作権利は、制作会社にあります。今回のケースにおいての動画コンテンツの用途としては、『現在、講座を受けていらっしゃる受講生への復習用としての配信』を目的として契約・制作されたものです。もしもこの動画をオンライン教材として販売していくとした場合や、次期受講生向けに配信していく場合であれば別途、著作権利を結ぶ必要があり、著作権利用料が発生します。

動画の利用用途について、契約内容のチェックは必ず行うこと

以上が今回ご紹介する動画制作の著作権についてです。「著作権」と聞くと難しく捉えられがちですが要は「他人が制作した成果物を無断で使用してはいけない」「原則、契約時の利用用途以外に使用はできない」というのが本質です。その中で著作権は制作会社に発生するなどいくつかの注意点を意識していれば、著作権侵害によって損害賠償を請求されることはないでしょう。制作会社が著作権に関する説明を怠らないのはもちろんのこと、クライアント様にも著作権に対し少しでも関心を持っていただくと動画制作は非常にスムーズに進みます。

信頼のおける映像制作会社だとしても、本稿で紹介した内容を参考に、確認を行ってください。大企業の場合には契約書は存在しない場合が多く、商談時に提出される各種資料や見積書に説明した旨が記載されている場合があります。いずれにしてもトラブル回避とスムーズな映像制作を行うためにも、認識の相違がないかなどの確認は絶対的に必要です。

当方の動画制作をご発注いただく際は、必ずご契約時に、著作権利のお話しをさせていただいております。少しでも気になる点があればいつでもご相談ください。